利用規約
ご利用前に必ずお読みください。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。
第１条（適用）
1. 本規約は、株式会社StudioX（以下「当社」といいます）が提供する建設機械レンタル統合プラットフォーム「KenkiGo」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスを通じて成立する建設機械等のレンタル契約（以下「レンタル契約」といいます）は、別途定める「建設機械等レンタル基本約款」（以下「レンタル約款」といいます）に従うものとし、本規約とレンタル約款が抵触する場合はレンタル約款が優先します。
第２条（定義）
本規約で使用する用語は、文脈に別段の定めがある場合を除き、レンタル約款の定義に従います。
第３条（利用登録）
1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により登録申請を行い、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。
2. 登録にあたり、真実かつ最新の情報を提供しなければなりません。
第４条（ID・パスワードの管理）
1. 利用者は、自己の責任においてログインIDおよびパスワードを管理するものとし、第三者に譲渡・貸与してはなりません。
2. ID等の管理不備による損害について、当社は一切の責任を負いません。
第５条（サービス内容）
1. 本サービスは、建設機械の検索、概算料金自動計算、見積依頼、レンタル申込その他当社が定める機能をオンラインで提供します。
2. 本サービスを介して締結されるレンタル契約の当事者は、当社または当社が仕入先となる提携レンタル会社であり、利用者は当該契約に基づきレンタル料その他の費用を負担します。
第６条（料金・支払方法）
1. 利用者は、レンタル料、送料、保険料その他個別に定める料金を、当社指定の方法および期日までに支払うものとします。
2. 支払遅延が生じた場合、当社は年14％の遅延損害金を請求できるものとします。
第７条（レンタル契約の成立）
1. 利用者が本サービス上でレンタル申込を行い、当社が電子メールその他当社所定の方法で承諾通知を発信した時点でレンタル契約が成立します。
2. 見積依頼の場合は、当社が見積条件を提示し、利用者が承諾した時点で成立します。
第８条（禁止事項）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 本サービスのネットワーク・システムを破壊・妨害する行為
3. レンタル機械を第三者に転貸・譲渡する行為
4. 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
5. 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力と関係を有する行為
第９条（サービスの停止・中断）
1. 当社は、以下の事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。
- - 地震、津波、台風、洪水などの天災地変
- - 火災、停電、通信回線の事故
- - システム保守点検または更新
- - その他当社の合理的支配を超える事由
なお、当社はかかる事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。レンタル約款
第10条（知的財産権）
1. 本サービスおよび本サービスに関連するコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、当該コンテンツを転載・転用してはなりません。
第11条（保証の否認および免責）
1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的への適合性、正確性、有用性、完全性を含む一切の保証を行いません。レンタル約款
2. 利用者は、レンタル期間中の機械の管理（破損・盗難等）について全責任を負うものとし、当社は直接的な管理責任を負わないことに同意します。レンタル約款
第12条（損害賠償）
1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、当該レンタル契約に係るレンタル料相当額を上限とし、利用者が現実に被った直接損害に限られるものとします。レンタル約款
2. 当社は、逸失利益、間接損害、結果的損害などについて一切責任を負いません。
第13条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者が暴力団等の反社会的勢力であることが判明した場合、当社は何らの催告なく利用契約およびレンタル契約を解除できるものとします。
2. 前項に基づき契約を解除したことにより利用者に損害が発生しても、当社は責任を負いません。
第14条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、民法その他関連法令を遵守し、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上で周知した時点から効力を生じます。
第15条（通知・連絡）
1. 当社から利用者への通知・連絡は、当社所定の方法（サイト上の掲示、電子メール等）で行うものとします。
2. 当該通知がサイトに掲示された時点またはメールが発信された時点で、利用者に到達したものとみなします。
第16条（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
第18条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスまたは本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日 2025年9月1日
株式会社StudioX