KenkiGo利用規約
「KenkiGo利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社StudioX（以下「当社」といいます）が提供する建設機械レンタル統合プラットフォーム「KenkiGo」（以下「本サービス」といいます）の利用に関して、その利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく場合には、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（定義）
本規約で使用する用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「利用者」：本サービスの利用登録をしている全ての者を指します。
(2) 「レンタルパートナー」：当社と提携して本サービスのために車両系建設機械を提供する者を指します。
(3) 「建設機械等」：本サービス上で貸渡契約（第2条に定義します。）の目的となる全ての建設機械を指します。
(4) 「車両系建設機械」：建設機械等のうち、動力を用い、なおかつ不特定の場所に自走することが可能な自動車のうち、当社が指定するものを指します。
(5) 「通常建設機械」：建設機械等のうち車両系建設機械に該当しないものを指します。
第2条（適用）
1. 本規約は、本サービスを利用する利用者に適用されます。
2. 本サービスを通じて成立する建設機械等の貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます）のうち、通常建設機械については、利用者と当社の間で貸渡契約が成立し、車両系建設機械については、当社はレンタルパートナーに代理して利用者との間で貸渡契約を締結するものとし、貸渡契約の当事者は利用者とレンタルパートナーとなります。
3. 通常建設機械の貸渡契約については、別途当社の定める「レンタル約款」（以下「レンタル約款」といいます）が適用され、車両系建設機械の貸渡契約については、別途レンタルパートナーの定めるレンタカー貸渡約款（以下「レンタカー約款」といいます）が適用されるものとし、本規約とレンタル約款またはレンタカー約款が抵触する場合はレンタル約款またはレンタカー約款が優先します。
第３条（会員登録）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意の上、当社所定の方法により会員登録申請を行い、当社が承諾した時点で本サービスの利用契約が成立します。
2. 登録にあたり、真実かつ最新の情報を提供しなければならず、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行わなければなりません。
3. 当社は、当社の裁量により、会員登録を拒否する場合があります。
第４条（ID・パスワードの管理）
1. 利用者は、自己の責任においてログインIDおよびパスワード（以下「ID等」といいます）を管理するものとし、第三者に譲渡・貸与してはなりません。
2. ID等の管理不備による損害について、当社は一切の責任を負いません。
第５条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、建設機械等の検索、概算料金自動計算、見積依頼、レンタル申込その他当社が定める機能をオンラインで提供します。
2. 本サービスを介して締結される貸渡契約の当事者は、当社または当社の仕入先となるレンタルパートナーであり、利用者は当該契約に基づき貸渡料その他の費用を負担します。
第６条（料金・支払方法）
1. 利用者は、貸渡料、送料、保険料その他個別に定める料金（以下「貸渡料等」という。）を、当社指定の方法および期日までに支払うものとします。なお、当社は貸渡料等について、レンタルパートナーを代理して、利用者より貸渡料を受領することができるものとし、その場合、利用者は当社への貸渡料等の支払をもって、レンタルパートナーへの支払債務を免れるものします。
2. 支払遅延が生じた場合、当社は年14％の遅延損害金を請求できるものとします。
第７条（貸渡契約の成立）
1. 利用者が本サービス上で貸渡申込を行い、当社が電子メールその他当社所定の方法で承諾通知を発信した時点で貸渡契約が成立します。
2. 見積依頼の場合は、当社が見積条件を提示し、利用者が承諾した時点で成立します。
第８条（禁止事項）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令または公序良俗に違反する行為
(3) 本サービスのネットワーク・システムを破壊・妨害する行為
(4) 建設機械等を第三者に転貸・譲渡する行為
(5) 本サービスの利用契約もしくは貸渡契約上の地位またはこれらの契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供する行為
(6) 当社または第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的または人格的な権利を侵害する行為またはこれらを侵害するおそれのある行為
(7) 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力と関係を有する行為
(8) 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
(9) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為またはそのおそれのある行為
(10) 本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為
(11) 運転・操作にあたり資格・講習の受講等が必要な建設機械等について、当該資格のない者に運転・操作させる行為
(12) その他当社が不適当と判断する行為
第９条（本サービスの停止・中断）
当社は、以下の事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。
(1) 地震、津波、台風、洪水などの天災地変
(2) 火災、停電、通信回線の事故
(3) システム保守点検または更新
(4) その他当社の合理的支配を超える事由
なお、当社はかかる事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第10条（知的財産権）
1. 本サービスおよび本サービスに関連するコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、当該コンテンツを転載・転用してはなりません。
第11条（保証の否認および免責）
1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的への適合性、正確性、有用性、完全性を含む一切の保証を行いません。
2. 利用者は、レンタル期間中の建設機械等の管理（破損・盗難等）について全責任を負うものとし、当社が管理責任を負わないことに同意します。
3. 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本または外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によってID等を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 本サービスの利用に関し、利用者がレンタルパートナーまたは他の利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。
第12条（解除）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本サービスの利用契約又は貸渡契約を解除し、本サービスから退会させることができます。
(1) 本規約又は貸渡契約に違反した場合
(2) 貸渡料等を支払わない場合
(3) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(4) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(5) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(7) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(8) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項の措置により退会した利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第13条（損害賠償）
1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社に故意または重過失のない限り、その責任の範囲は、当該貸渡契約に係る貸渡料相当額を上限とし、利用者が現実に被った直接損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、結果的損害などについて一切責任を負いません。
2. 当社は、利用者が法人である場合または個人が事業としてもしくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意または重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき一切責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、当該貸渡契約に係る貸渡料相当額を上限とします。
第14条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第15条（秘密保持）
1. 利用者は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示もしくは漏洩し、または本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、または秘密の表示もしくは明示またはその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上または経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
3. 第1項にかかわらず、利用者は、法令、金融商品取引所規則または行政機関もしくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
4.利用者は、本サービスの終了、貸渡契約の解約その他の事由により本サービスの利用契約または貸渡契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還または廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3 利用者が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は何らの催告なく本サービスの利用契約および貸渡契約を解除できるものとします。
4. 前項に基づき契約を解除したことにより利用者に損害が発生しても、当社は責任を負いません。
第17条（規約の変更）
1. 当社は、必要と判断した場合、民法その他関連法令を遵守し、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上で周知した時点から効力を生じます。
2. 前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第18条（通知・連絡）
1. 当社から利用者への通知・連絡は、当社所定の方法（サイト上の掲示、電子メール等）で行うものとします。
2. 当該通知がサイトに掲示された時点またはメールが発信された時点で、利用者に到達したものとみなします。
第19条（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスまたは本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。