高所作業車の定員は何人?積載荷重や必要な免許までわかりやすく解説

建設現場や設備メンテナンスで活躍する高所作業車。
「一度に何人まで乗れるの?」「移動するときは何人乗れる?」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実は、高所作業車には「作業時の定員(積載荷重)」と「公道走行時の定員(乗車定員)」という2つの異なる基準が存在します。これらを正しく理解していないと、法律違反になるだけでなく、転倒などの重大な事故につながるリスクがあります。
この記事では、高所作業車の定員の決まり方や種類別の目安、そして運転・操作に必要な免許や資格について、初心者の方にもわかりやすく解説します。
高所作業車の定員とは?作業時と走行時の2種類を解説
高所作業車の「定員」を考える際、まず押さえておきたいのが、その車が「作業中」なのか「移動中(公道走行中)」なのかという点です。それぞれの状況で適用されるルールが異なります。
作業台(バスケット)の定員「積載荷重」
高所で作業を行うためのバスケット(作業床)に乗れる人数は、「積載荷重(せきさいかじゅう)」によって決まります。これは「作業台に載せても安全な最大の重さ」のことです。
多くの高所作業車では、積載荷重は「kg」単位で定められています。例えば、積載荷重が200kgの場合、作業員の体重と持ち込む工具・資材の合計が200kg以内でなければなりません。
メーカーの仕様には「200kg[2名]」のように書かれていることが多く、1人あたり、体重と装備を合わせて100kgで計算しています。たとえば、体重75kgの作業員2名(150kg)が乗ると、工具や資材は残りの50kgまでです。
根拠:労働安全衛生規則 第194条の16(積載荷重を超えて使用してはならない)
公道を走るための定員「乗車定員」
現場まで公道を走って移動できる「トラック搭載型」の高所作業車の場合、道路運送車両法に基づく「乗車定員」が適用されます。これは、トラックのキャビン(運転席・助手席)に座れる人数のことです。
車検証に記載されている乗車定員は、一般的なトラック搭載型で2名または3名です。公道走行中に作業台(バスケット)に人を乗せることは法律で固く禁じられています。
根拠:道路交通法 第55条第1項(乗車のための設備がない場所に人を乗せて運転してはならない)
現場の中で移動するときも、作業床に人を乗せたまま走行させることは原則禁止です。例外は、平らで堅い場所で誘導者を配置するなど、決められた条件を満たした場合だけです。
根拠:労働安全衛生規則 第194条の20(高所作業車を走行させるときは、作業床に人を乗せてはならない)
【種類別】高所作業車の定員(積載荷重)の目安
高所作業車にはさまざまな種類があり、それぞれ積載荷重(作業時に乗れる人数)の目安が異なります。代表的な種類ごとに見ていきましょう。
トラック搭載型高所作業車

トラックの荷台にブームと作業台を架装したタイプで、建設現場や電気工事などで最もよく見かける種類です。
- 積載荷重の目安:200kg 〜 250kg
- 作業人数の目安:2名
多くの機種が積載荷重200kg(または250kg)に設定されており、作業員2名と多少の工具を載せて作業できるよう設計されています。大型の橋梁点検車などでは、さらに大きな積載荷重を持つものもあります。
自走式高所作業車(ブームリフト・シザースリフト)
タイヤやクローラ(キャタピラー)が付いており、現場内で自走して移動できるタイプです。
ブーム式(屈折・直伸)


長いアームが伸びるタイプです。
- 積載荷重の目安:200kg 〜 250kg
- 作業人数の目安:2名
シザース式(垂直昇降型)

- 積載荷重の目安:200kg 〜 360kg程度
- 作業人数の目安:機種に表示されている人数で確認
シザース式は安定性が高く作業床も広いため、資材を多く載せたり、複数人で同時に作業したりするのに適しています。
定員オーバーは重大事故のもと!安全利用のポイント
「少しぐらい重くても大丈夫だろう」という油断は禁物です。積載荷重を超えて作業を行うと、ブームが折れたり、車体ごと転倒したりする重大な事故につながる恐れがあります。
安全に利用するために、以下のポイントを必ず守りましょう。
- 積載荷重を厳守する:作業員だけでなく、持ち込む工具や資材の重さも計算に入れます。
- 過積載防止装置を確認する:多くの機種には、荷重オーバーを検知してブームの作動を停止させたり警報を鳴らしたりする安全装置が付いています。機能を無効化してはいけません。
- 墜落制止用器具(フルハーネス型など)を使う:ブーム式の高所作業車では、作業床の上で墜落制止用器具を使うことが義務です。作業床が真上にだけ上下するシザース式は義務の対象外ですが、使うと安全です。くわしくは「高所作業車のフルハーネス着用義務」の記事で解説しています。
高所作業車の操作・運転に必要な資格と免許
高所作業車の操作には「作業(操作)のための資格」が必要です。
さらに、トラック搭載型で公道を走る場合は、車両に合った「運転免許」も必要になります。この2つは全く別のものなので、混同しないように注意しましょう。
作業に必要な資格
高所作業車のバスケットに乗って操作を行うには、労働安全衛生法に基づく講習を修了している必要があります。必要な資格は「作業床の高さ」によって2つに分かれます。
| 作業床の高さ | 必要な資格 |
|---|---|
| 10m未満 | 高所作業車運転特別教育 |
| 10m以上 | 高所作業車運転技能講習 |
10m以上の能力を持つ高所作業車を操作する場合は、たとえ実際の作業場所が低い位置であっても「技能講習」の修了証が必要です。
公道走行に必要な運転免許
トラック搭載型高所作業車で公道を走る場合は、ベースとなる車両の「車両総重量」に応じた運転免許が必要です。
注意が必要なのは、「2tトラックがベース」の高所作業車でも、ブームなどの装置の重さで車両総重量が3.5tを超えることです。そのため、2017年3月12日以降に取得した普通免許では運転できず、「準中型免許」以上が必要です。
また、5t限定の準中型免許(2007年6月2日〜2017年3月11日に取得した普通免許)でも、車両総重量が5tを超える機種は運転できません。
| 車両総重量 | 必要な運転免許 |
|---|---|
| 3.5t未満 | 普通免許 |
| 3.5t以上 7.5t未満 | 準中型免許 |
| 7.5t以上 11t未満 | 中型免許 |
| 11t以上 | 大型免許 |
レンタルする際は、運転する方の免許証区分と、車両の総重量を必ず確認しましょう。
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参考にした法令(e-Gov法令検索)
・労働安全衛生規則
・労働安全衛生法施行令
・道路交通法




